6418 日本金銭機械

6418
2026/08/18
時価
380億円
PER 予
15.11倍
2010年以降
赤字-138.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.48-2.38倍
(2010-2026年)
配当 予
3.59%
ROE 予
6.2%
ROA 予
4.28%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
131億9535万
2019年3月31日 -9.23%
119億7684万

個別

2018年3月31日
93億2590万
2019年3月31日 -3.03%
90億4296万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/26 15:25
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
検査機器(「その他」)であります。
2019/06/26 15:25
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:25
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物17千円-千円
土地2,585-
2019/06/26 15:25
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
その他327千円975千円
2019/06/26 15:25
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物2,253千円372千円
機械装置及び運搬具2,231-
ソフトウェア-450
その他1,3873,124
2019/06/26 15:25
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産 (単位:千円)
2019/06/26 15:25
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/26 15:25
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 15:25
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額103,09693,556
無形固定資産否認額169,086227,968
繰越欠損金40,710-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/26 15:25
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
販売費及び一般管理費否認額155,653141,577
無形固定資産否認額169,086227,968
投資有価証券評価損19,85819,858
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2019/06/26 15:25
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は556百万円(同19.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出539百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 15:25
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2019/06/26 15:25
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 15:25
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:25

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