#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。
③ 累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
④ 当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定するものとします。
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#2 役員の報酬等: ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、①国内外の業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、②固定報酬の2か月分程度の範囲内を限度として、毎期の売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し、業績貢献度に応じて支給される業績連動報酬(年次賞与)で構成されております。
また、社外取締役および監査役(社外監査役を含む)の報酬に関しては、その役割および責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上に向けて、2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率6%、ROE4%の達成を目指しております。
(4)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、31,270百万円(前連結会計年度比4.7%増)となり、利益面では、営業利益は1,973百万円(前連結会計年度比43.8%増)、経常利益は、外貨建資産に係る為替時価換算差益の計上などもあり、2,265百万円(前連結会計年度比96.7%増)となりました。また、当社グループが保有する商標権の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,288百万円(前連結会計年度比39.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル110.37円(前連結会計年度112.05円)、ユーロは130.05円(前連結会計年度127.24円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル111.01円(前連結会計年度末106.31円)でありました。
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