#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (注) 時間軸短期(～2025年度)、中期(2026～30年度)、長期(2031～50年度)
損益影響度評価基準コロナ禍前(2014～2018年3月期)の5年間の平均営業利益1,575百万円を基準とし、営業利益に対して「10%以上」の影響が想定される場合を「大」、「5%以上、10%未満」の影響が想定される場合を「中」、「5%未満」の影響が想定される場合を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「-」と判定した。
4℃シナリオにおけるリスクへの対応
2026/06/23 16:25
#2 役員報酬（連結）: 各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1～2%の範囲内とすることを基本指標として、単年度の営業利益目標の達成率及び時価総額の上昇率等を加味して決定する。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・売上高(CAGR):10%(2025年度～2028年度)
・営業利益率:10%(2028年度)
・ROE:8%(2028年度)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は31,557百万円(前連結会計年度比16.6%減)となり、営業利益は2,497百万円(前連結会計年度比49.2%減)、経常利益は3,525百万円(前連結会計年度比24.6%減)と、いずれも前期を下回りました。一方、第2四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,692百万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル149.79円(前連結会計年度152.28円)、ユーロは169.58円(前連結会計年度164.45円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル159.93円(前連結会計年度末149.53円)でありました。
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