日本金銭機械（6418）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 28億4901万
2009年3月31日 -10.09%: 25億6165万
2010年3月31日: -3億6321万
2011年3月31日: 5億3936万
2012年3月31日 +95.09%: 10億5224万
2013年3月31日 +26.4%: 13億3006万
2014年3月31日 +32.46%: 17億6175万
2015年3月31日 -27.06%: 12億8506万
2016年3月31日 +16.54%: 14億9759万
2017年3月31日 +17.02%: 17億5243万
2018年3月31日 -21.7%: 13億7215万
2019年3月31日 +43.84%: 19億7373万
2020年3月31日: -7億3078万
2021年3月31日 -254.32%: -25億8933万
2022年3月31日: 5億6863万
2023年3月31日 +9.5%: 6億2263万
2024年3月31日 +356%: 28億3919万
2025年3月31日 +72.96%: 49億1059万

個別

2008年3月31日: -2億571万
2009年3月31日: 1億4470万
2010年3月31日: -16億832万
2011年3月31日: 281万
2012年3月31日 +999.99%: 2億169万
2013年3月31日 +97.74%: 3億9883万
2014年3月31日 -61.56%: 1億5331万
2015年3月31日 +136.03%: 3億6186万
2016年3月31日: -2288万
2017年3月31日 -999.99%: -5億3183万
2018年3月31日: 1億7242万
2019年3月31日 -86.23%: 2373万
2020年3月31日: -13億8371万
2021年3月31日: -13億4912万
2022年3月31日: -5億8772万
2023年3月31日: -3億226万
2024年3月31日: 8億2453万
2025年3月31日 +20.25%: 9億9147万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 損益影響度評価基準コロナ禍前(2014～2018年3月期)の5年間の平均営業利益1,575百万円を基準と
し、営業利益に対して「10%以上」の影響が想定される場合を「大」、「5%以上、
10%未満」の影響が想定される場合を「中」、「5%未満」の影響が想定される場合
2025/06/24 16:09
#2 役員報酬（連結）: 各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1～2%の範囲内とすることを基本指標として、単年度の営業利益目標の達成率及び時価総額の上昇率等を加味して決定する。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。
2025/06/24 16:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は37,815百万円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。利益面では、主に新紙幣への改刷対応を中心に、収益性の高い製品の販売が増加したことなどにより、営業利益は4,910百万円(前連結会計年度比73.0%増)、経常利益は4,676百万円(前連結会計年度比31.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,810百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル152.28円(前連結会計年度141.20円)、ユーロは164.45円(前連結会計年度153.20円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル149.53円(前連結会計年度末151.42円)でありました。
2025/06/24 16:09