#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。
③ 累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
④ 当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定するものとします。
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#2 新株予約権等の状況（連結）: なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。
(3)累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
(4)当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定しております。
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#3 業績等の概要: このような状況の下、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、従来の枠組みにとらわれないシステム化提案などを通じて新規顧客の開拓に取り組み、コマーシャル市場向けには、国内外を問わず高付加価値製品の販売を推進いたしました。また、遊技場向機器市場については、大きな伸びが期待できない市場環境にあって、昨年9月実施の事業譲受けによる製品ラインナップの充実や、新たな顧客層の獲得を通じて市場シェアの維持・拡大に努めるなど、それぞれの市場に応じた販売戦略を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、302億30百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、利益面では、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は17億52百万円(前連結会計年度比17.0%増)、経常利益は15億33百万円(前連結会計年度比34.2%増)、特別損益計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は10億12百万円(前連結会計年度比182.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル109.43円(前連結会計年度121.04円)、ユーロは120.57円(前連結会計年度133.70円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル112.18円(前連結会計年度112.69円)でありました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上を目指して、平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画ローリングプラン(Ⅱ)を実行中であり、目標とする経営指標として、売上高営業利益率7%、ROE5.5%の達成を目指しております。
(4)経営環境
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は101億87百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。売上高比率は、前連結会計年度比0.8ポイント下落し、33.7%となりました。主に減価償却費が減少いたしました。
以上の結果、営業利益は17億52百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などを計上し、1億70百万円となりました。一方、営業外費用は円高が進行したことにより、為替差損3億26百万円を計上するとともに、支払利息などを計上し、3億90百万円となりました。
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