#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 損益影響度評価基準コロナ禍前(2014～2018年3月期)の5年間の平均営業利益1,575百万円を基準と
し、営業利益に対して「10%以上」の影響が想定される場合を「大」、「5%以上、
10%未満」の影響が想定される場合を「中」、「5%未満」の影響が想定される場合
2023/06/27 16:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上に向けて、2025年度(2026年3月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、営業利益率8%、ROE8%の達成を目指しております。
(4)経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,258百万円(前連結会計年度比26.0%増)となりました。利益面においては、売上高の増加の一方で材料価格や物流費の上昇等の影響もあり、営業利益は622百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。また、円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は1,267百万円(前連結会計年度比8.5%減)、旧本社不動産の固定資産売却益として1,587百万円の特別利益を計上したことに加えて、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△866百万円(△は利益)を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,146百万円(前連結会計年度比419.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル132.08円(前連結会計年度110.37円)、ユーロは138.58円(前連結会計年度130.37円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル133.54円(前連結会計年度末122.41円)でありました。
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#4 配当政策（連結）: また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしましたが、未だ不確定要素の多い事業環境に加えて、今後の当社グループの事業展開における戦略的投資の実施や、自己株式取得などの株主還元策への支出の状況も勘案し、従前の予想どおり1株当たり7円(中間配当と合わせて年間10円)といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。
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