営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 19億7373万
- 2020年3月31日
- -7億3078万
個別
- 2019年3月31日
- 2373万
- 2020年3月31日
- -13億8371万
有報情報
- #1 役員の報酬等(連結)
- 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。2020/06/25 14:35
当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は、以下のとおりであります。2019年度(2020年3月期)(計画) 2019年度(2020年3月期)(実績) 売上高(百万円) 28,500 26,109 営業利益又は営業損失(△)(百万円) 1,000 △730 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 700 △1,796
(株主総会決議内容) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020/06/25 14:35
当社グループは、企業価値向上に向けて、2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率6%、ROE4%の達成を目指しております。
なお、「新中期経営計画」の初年度である2019年度(2020年3月期)は、欧州市場での売り上げの大幅減に加え、海外生産拠点の如何による一時的な費用支出の増大などの影響で、各段階利益で損失を計上するなど、売上高、利益はともに計画と比べて大きく乖離いたしました。そのため、当社グループの次年度以降の事業環境等を慎重に精査のうえ、収益力の抜本的な改善を主眼としたる「中期経営計画」の見直しに着手しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 遺憾ながら「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)の初年度である2019年度につきましては、ドイツにおける法規制前の駆け込み需要の反動減に加え、人件費の高騰や米中貿易摩擦に伴う追加関税を背景とする中国からフィリピンへ生産拠点の移管を加速したことによる経費の増加や、新製品の市場投入が端境期となったこともあり、売上高・各段階の利益及び経営指標ともに目標未達となる厳しいスタートとなりました。また、既に現時点において初年度の業績見込みが計画と大きく乖離するという状況を勘案し、本中期経営計画の見直しに着手しており、新型コロナウイルスによる生産や販売に与える影響を見極めつつ、新たな経営計画を策定する予定であります。2020/06/25 14:35
2019年度(2020年3月期)(計画) 2019年度(2020年3月期)(実績) 2019年度(2020年3月期)(計画比) 2020年度(2021年3月期)(計画) 売上高 28,500百万円 26,109百万円 2,390百万円減 未定 営業利益又は営業損失(△) 1,000百万円 △730百万円 1,730百万円減 未定 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 700百万円 △1,796百万円 2,496百万円減 未定