有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、①国内外の業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、②固定報酬の2か月分程度の範囲内を限度として、毎期の売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し、業績貢献度に応じて支給される業績連動報酬(年次賞与)で構成されております。
また、社外取締役および監査役(社外監査役を含む)の報酬に関しては、その役割および責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。
なお、当社は、2007年5月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止しております。
さらに、2015年6月25日開催の第62期定時株主総会にて導入した株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、2019年6月26日開催の第66期定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。それに伴い、株主と役員の間にて株価変動のメリットとリスクを共有することにより、役員の株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲が高まることから、従前以上に業績との連動性は高くなるものと考えております。
業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

	2019年度(2020年3月期)(計画)	2019年度(2020年3月期)(実績)
売上高(百万円)	28,500	26,109
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	1,000	△730
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	700	△1,796

当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は、以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く)
月 額:20百万円以内(取締役10名以内)
決議日:2007年6月27日
・監査役の固定報酬
月 額:8百万円以内(監査役4名以内)
決議日:2007年6月27日
・譲渡制限付株式報酬
年 額:70百万円以内
決議日:2019年6月26日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役報酬
決定権限を有する者:取締役会
活動内容等 :支給実績及び業績指標等を基準に決議
・監査役報酬
決定権限を有する者:監査役
活動内容等 :支給実績等を基準に決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	154,378	138,807	-	15,571	8
監査役 (社外監査役を除く)	24,600	24,600	-	-	2
社外役員	24,600	24,600	-	-	5