有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬諮問委員会へ諮問のうえ、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役及び監査役(社外監査役を含む)の報酬に関しては、その役割および責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。
a.基本方針
成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、短期的な業績だけでなく、中・長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能し、また株主と利益意識を共有した株主重視の視点を取り入れた報酬制度とする。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」及び中長期業績連動報酬である「株式報酬」で構成する。
「基本報酬」は、役位に応じて月次に支給する固定報酬であり、一定の範囲で各役員の業績評価を反映できるものとする。
「賞与」は、事業年度ごとの連結当期純利益の達成度合いに加えて、経営基盤強化等の定性的な要素にも鑑みて、年次に支給する業績連動報酬であり、年1回任期の満了する株主総会開催日の翌日に支給する。
「株式報酬」は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、役位に応じて社外取締役を除く取締役に対して、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を交付する。
b.報酬構成及び算定方法の概要等
「固定報酬」
・基本報酬
基本報酬限度額:取締役の基本報酬限度額は、年額180百万円(短期業績連動報酬含む)とする。(使用人分給与は含まない。)
各対象取締役への支給額の算定方法:
一人当たり月額1,500千円を基準とし、以下の係数を乗じて、個別報酬の金額を算出し、決定した金額を毎月支給する。
取締役:評価に応じて基本報酬基準額の100~130%の範囲内とする。
役付取締役(会長・社長・常務):役位・評価・成果に応じて基本報酬基準額の150%~250%の範囲とする。
「変動報酬」
・短期業績連動報酬(賞与)
業績評価指数(KPI):親会社株主に帰属する当期純利益
報酬額:固定基本報酬の概ね30~40%の範囲とする。
支給条件:各事業年度の当期純利益が出た場合に支給し、損失の場合には支給しない。
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1~2%の範囲内とする。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
報酬限度額:年額70百万円以内
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、固定基本報酬の概ね10%相当とし、役位に応じて一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。
短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役としております。
c.当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等
(株主総会決議内容)
・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く)及び短期業績連動報酬(賞与)
年 額:180百万円以内(取締役10名以内)
決議日:2021年6月24日
・監査役の固定報酬
年 額:45百万円以内(監査役4名以内)
決議日:2021年6月24日
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
年 額:70百万円以内
決議日:2019年6月26日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役報酬
決定権限を有する者:取締役会(株主総会決議内容の範囲内で、上記基本方針等を基準に決議)
・監査役報酬
決定権限を有する者:監査役(株主総会決議内容の範囲内で、支給実績等を基準に決議)
d.当事業年度の当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容等
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬諮問委員会へ諮問のうえ、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役及び監査役(社外監査役を含む)の報酬に関しては、その役割および責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。
a.基本方針
成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、短期的な業績だけでなく、中・長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能し、また株主と利益意識を共有した株主重視の視点を取り入れた報酬制度とする。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」及び中長期業績連動報酬である「株式報酬」で構成する。
「基本報酬」は、役位に応じて月次に支給する固定報酬であり、一定の範囲で各役員の業績評価を反映できるものとする。
「賞与」は、事業年度ごとの連結当期純利益の達成度合いに加えて、経営基盤強化等の定性的な要素にも鑑みて、年次に支給する業績連動報酬であり、年1回任期の満了する株主総会開催日の翌日に支給する。
「株式報酬」は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、役位に応じて社外取締役を除く取締役に対して、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を交付する。
b.報酬構成及び算定方法の概要等
「固定報酬」
・基本報酬
基本報酬限度額:取締役の基本報酬限度額は、年額180百万円(短期業績連動報酬含む)とする。(使用人分給与は含まない。)
各対象取締役への支給額の算定方法:
一人当たり月額1,500千円を基準とし、以下の係数を乗じて、個別報酬の金額を算出し、決定した金額を毎月支給する。
取締役:評価に応じて基本報酬基準額の100~130%の範囲内とする。
役付取締役(会長・社長・常務):役位・評価・成果に応じて基本報酬基準額の150%~250%の範囲とする。
「変動報酬」
・短期業績連動報酬(賞与)
業績評価指数(KPI):親会社株主に帰属する当期純利益
報酬額:固定基本報酬の概ね30~40%の範囲とする。
支給条件:各事業年度の当期純利益が出た場合に支給し、損失の場合には支給しない。
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1~2%の範囲内とする。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
報酬限度額:年額70百万円以内
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、固定基本報酬の概ね10%相当とし、役位に応じて一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。
短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役としております。
c.当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等
(株主総会決議内容)
・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く)及び短期業績連動報酬(賞与)
年 額:180百万円以内(取締役10名以内)
決議日:2021年6月24日
・監査役の固定報酬
年 額:45百万円以内(監査役4名以内)
決議日:2021年6月24日
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
年 額:70百万円以内
決議日:2019年6月26日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役報酬
決定権限を有する者:取締役会(株主総会決議内容の範囲内で、上記基本方針等を基準に決議)
・監査役報酬
決定権限を有する者:監査役(株主総会決議内容の範囲内で、支給実績等を基準に決議)
d.当事業年度の当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容等
| 開催日 | 活動内容 | |
| 取締役会 | 2021年6月24日 | ・取締役の個人別報酬額の決議 |
| 2022年5月24日 | ・第69期定時株主総会に上程する取締役候補者の決議 ・取締役賞与(個人別配分含む)の決議 | |
| 2022年6月28日 | ・取締役の個人別報酬額の決議 | |
| 指名報酬 諮問委員会 | 2021年8月25日 | ・執行役員の昇格候補者及び新任候補者の面接及び審査 |
| 2021年11月24日 | ・後継者計画に関する討議 ・第69期定時株主総会に上程する取締役候補者の推薦についての討議 | |
| 2022年1月27日 | ・指名報酬諮問委員会議長(独立社外役員)の選任 ・第69期定時株主総会に上程する取締役候補者の推薦についての決議 | |
| 2022年4月26日 | ・中長期的な役員構成及び後継者計画に関する討議 ・取締役賞与(個人別配分含む)及び個人別の報酬額についての討議 |
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 固定報酬 (基本報酬) | 短期業績連動報酬 (賞与) | 中長期業績連動報酬 (譲渡制限付株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 78,156 | 72,156 | 6,000 | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13,095 | 13,095 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 20,772 | 20,772 | - | - | 4 |