有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年6月25日開催の第71期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は同日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議し、定めております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関しては、その役割及び責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。
a.基本方針
成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、短期的な業績だけでなく、中・長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能し、また株主と利益意識を共有した株主重視の視点を取り入れた報酬制度とする。
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「基本報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」及び中長期業績連動報酬である「株式報酬」で構成する。
「基本報酬」は、役位に応じて月次に支給する固定報酬であり、一定の範囲で各役員の業績評価を反映できるものとする。
「賞与」は、事業年度ごとの連結当期純利益の達成度合いに加えて、経営基盤強化等の定性的な要素にも鑑みて、年次に支給する業績連動報酬であり、年1回任期の満了する株主総会開催日の翌日に支給する。
「株式報酬」は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、役位に応じて社外取締役を除く取締役に対して、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を交付する。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、「基本報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員会の協議によって決定する。
b.報酬構成及び算定方法の概要等
「固定報酬」
・基本報酬
基本報酬限度額:取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬限度額は、年額270百万円(短期業績連動報酬含む。)とし(使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の基本報酬限度額は、年額60百万円以内とする。
各対象取締役への支給額の算定方法:
一人当たり月額1,500千円を基準とし、以下の係数を乗じて、個別報酬の金額を算出し、決定した金額を毎月支給する。
取締役:評価に応じて基本報酬基準額の100~130%の範囲内とする。
役付取締役(会長・社長・常務):役位・評価・成果に応じて基本報酬基準額の150%~250%の範囲とする。
「変動報酬」
・短期業績連動報酬(賞与)
業績評価指数(KPI):親会社株主に帰属する当期純利益
報酬額:固定基本報酬の概ね30~40%の範囲とする。
支給条件:各事業年度の当期純利益が出た場合に支給し、損失の場合には支給しない。
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1~2%の範囲内とする。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
報酬限度額:年額70百万円以内
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、固定基本報酬の概ね10%相当とし、役位に応じて一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。
短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の支給対象は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役としております。
c.当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。)及び短期業績連動報酬(賞与)
年 額:270百万円以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内)
決議日:2024年6月25日
・監査等委員である取締役の固定報酬
年 額:60百万円以内(監査等委員である取締役5名以内)
決議日:2024年6月25日
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
年 額:70百万円以内
決議日:2024年6月25日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
決定権限を有する者:取締役会(株主総会決議内容の範囲内で、上記基本方針等を基準に決議)
・監査等委員である取締役の報酬
決定権限を有する者:監査等委員会(株主総会決議内容の範囲内で、支給実績等を基準に決議)
d.当事業年度の当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容等
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年6月25日開催の第71期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は同日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議し、定めております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関しては、その役割及び責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。
a.基本方針
成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、短期的な業績だけでなく、中・長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能し、また株主と利益意識を共有した株主重視の視点を取り入れた報酬制度とする。
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「基本報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」及び中長期業績連動報酬である「株式報酬」で構成する。
「基本報酬」は、役位に応じて月次に支給する固定報酬であり、一定の範囲で各役員の業績評価を反映できるものとする。
「賞与」は、事業年度ごとの連結当期純利益の達成度合いに加えて、経営基盤強化等の定性的な要素にも鑑みて、年次に支給する業績連動報酬であり、年1回任期の満了する株主総会開催日の翌日に支給する。
「株式報酬」は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、役位に応じて社外取締役を除く取締役に対して、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を交付する。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、「基本報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員会の協議によって決定する。
b.報酬構成及び算定方法の概要等
「固定報酬」
・基本報酬
基本報酬限度額:取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬限度額は、年額270百万円(短期業績連動報酬含む。)とし(使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の基本報酬限度額は、年額60百万円以内とする。
各対象取締役への支給額の算定方法:
一人当たり月額1,500千円を基準とし、以下の係数を乗じて、個別報酬の金額を算出し、決定した金額を毎月支給する。
取締役:評価に応じて基本報酬基準額の100~130%の範囲内とする。
役付取締役(会長・社長・常務):役位・評価・成果に応じて基本報酬基準額の150%~250%の範囲とする。
「変動報酬」
・短期業績連動報酬(賞与)
業績評価指数(KPI):親会社株主に帰属する当期純利益
報酬額:固定基本報酬の概ね30~40%の範囲とする。
支給条件:各事業年度の当期純利益が出た場合に支給し、損失の場合には支給しない。
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1~2%の範囲内とする。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
報酬限度額:年額70百万円以内
各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、固定基本報酬の概ね10%相当とし、役位に応じて一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。
短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の支給対象は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役としております。
c.当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。)及び短期業績連動報酬(賞与)
年 額:270百万円以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内)
決議日:2024年6月25日
・監査等委員である取締役の固定報酬
年 額:60百万円以内(監査等委員である取締役5名以内)
決議日:2024年6月25日
・中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
年 額:70百万円以内
決議日:2024年6月25日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
決定権限を有する者:取締役会(株主総会決議内容の範囲内で、上記基本方針等を基準に決議)
・監査等委員である取締役の報酬
決定権限を有する者:監査等委員会(株主総会決議内容の範囲内で、支給実績等を基準に決議)
d.当事業年度の当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容等
| 開催日 | 活動内容 | |
| 取締役会 | 2023年6月27日 | ・取締役の個人別報酬額の決議 |
| 2024年4月23日 | ・第71期定時株主総会に上程する取締役候補者の決議 | |
| 2024年5月21日 | ・取締役賞与総額の決議 | |
| 2024年6月18日 | ・取締役賞与の個人別配分金額の決議 | |
| 2024年6月25日 | ・取締役の個人別報酬額の決議 | |
| 指名報酬 諮問委員会 | 2023年4月25日 | ・第70期定時株主総会に上程する取締役候補者の推薦についての決議 ・取締役賞与(個人別配分含む)及び個人別の報酬額についての討議 |
| 2023年8月24日 | ・指名に関する基本方針の討議 ・報酬に関する年間スケジュールの確認 | |
| 2023年10月25日 | ・後継者計画(サクセッションプラン)の討議 | |
| 2023年11月26日 | ・後継者計画(サクセッションプラン)における答申、取り纏め | |
| 2024年3月27日 | ・第71期定時株主総会に上程する取締役候補者の推薦についての決議 ・取締役賞与(個人別配分含む)及び個人別の報酬額についての討議 |
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 固定報酬 (基本報酬) | 短期業績連動報酬 (賞与) | 中長期業績連動報酬 (譲渡制限付株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 146,101 | 106,500 | 36,000 | 3,601 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 15,300 | 15,300 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 33,600 | 33,600 | - | - | 4 |