有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。
当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2019年5月に2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。
基本方針
「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」
①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化
②収益力の強化、収益基盤の再構築
③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化
④経営体制(基盤)の刷新
重点施策
①新規事業領域の拡大
(販路拡大)
第3の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。
(新製品開発による新市場創出)
開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。
②既存事業領域の収益性の改善
営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。
③新決済システムの普及を踏まえた事業変革
長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第4の事業分野を創造する。
④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン
現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。
⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、M&A等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上に向けて、2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率6%、ROE4%の達成を目指しております。
なお、「新中期経営計画」の初年度である2019年度(2020年3月期)は、欧州市場での売り上げの大幅減に加え、海外生産拠点の如何による一時的な費用支出の増大などの影響で、各段階利益で損失を計上するなど、売上高、利益はともに計画と比べて大きく乖離いたしました。そのため、当社グループの次年度以降の事業環境等を慎重に精査のうえ、収益力の抜本的な改善を主眼としたる「中期経営計画」の見直しに着手しております。
現在、新型コロナウイルス感染症による影響によって、前提となる市場環境の動向などが不透明になっており、当該計画の策定作業が遅延し、またその完成時期が見通しにくい状況でありますが、完成次第、速やかに公表させていただきます。
(4)経営環境
当社グループでは、近年、当社の主力事業である米欧地域でのゲーミング事業や、遊技場向遊技事業の成長鈍化による収益力の低下を受け、既存事業の底上げや、新規事業への積極進出を課題とし、新製品開発や、事業提携、M&Aの展開、生産活動を中心としたコストダウン等に注力しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、これらの活動の停滞が懸念されます。
さらに、当社グループの経営環境については、ウイルスの感染拡大により、ゲーミング事業や遊技場向機器事業の主要顧客であるカジノ・ホールやパチンコホールが、一時休業を余儀なくされ、また、コマーシャル事業のOEM顧客でもプロジェクトの遅延や中断による設備投資抑制が決定されるなど、当社の受注状況も軟化するなど、総じて厳しい状況が続くものと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的な景気後退が懸念されております。当社グループにおきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛要請などにより、アミューズメント施設、カジノ施設、パチンコホール等の一時的な臨時休業等による取引の停滞、遅延や支払いの猶予要求のほか、将来における顧客の設備投資意欲や需要の減退などにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されます。
当社グループは、当面、厳しい経営環境になることを想定し、収益改善のために、固定費の削減や投資の見直しを早急に実行するとともに、米中貿易関税回避に向けた生産移管を含む生産体制の再構築を早期に完了させることに努めます。
事業区分別での取り組みとしては、海外ゲーミング事業では既存製品に加えて、カジノ向システム製品や大型LEDディスプレイ等の新規商材の販売拡大に積極的に取り組み、新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。また、コマーシャル事業では、海外においてはアジア地域を中心として新製品の販売を推進するとともに、新たな拠点進出を図ることで新規顧客層の開拓を目指します。
国内においては、当社が保有するメカトロニクスの技術力を基盤として、市場のニーズに沿ったOEM向け製品の拡販とともに、キャッシュレス社会に対応した新規事業の確立に取り組んでまいります。
一方、遊技場向機器事業では、法規制の動向や市場のニーズに沿った製品やサービスの提供を拡充するとともに、原価改善や開発等の効率化を図り、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
また、財務面では、新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や沈静化の時期については見通しが難しいこともあり、設備投資や開発投資については抑制していくことや手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュマネジメントに注力してまいります。