#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 損益影響度評価基準コロナ禍前(2014～2018年3月期)の5年間の平均営業利益1,575百万円を基準と
し、営業利益に対して「10%以上」の影響が想定される場合を「大」、「5%以上、
10%未満」の影響が想定される場合を「中」、「5%未満」の影響が想定される場合
2025/06/24 16:09
#2 役員報酬（連結）: 各対象取締役への支給額の算定方法:
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1～2%の範囲内とすることを基本指標として、単年度の営業利益目標の達成率及び時価総額の上昇率等を加味して決定する。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は37,815百万円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。利益面では、主に新紙幣への改刷対応を中心に、収益性の高い製品の販売が増加したことなどにより、営業利益は4,910百万円(前連結会計年度比73.0%増)、経常利益は4,676百万円(前連結会計年度比31.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,810百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル152.28円(前連結会計年度141.20円)、ユーロは164.45円(前連結会計年度153.20円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル149.53円(前連結会計年度末151.42円)でありました。
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