- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。
(3)累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
(4)当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定しております。
2018/06/27 16:20- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。
③ 累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
④ 当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定するものとします。
2018/06/27 16:20- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上に向けて、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅲ)を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率6%、ROE4%の達成を目指しております。
(4)経営環境
2018/06/27 16:20- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、298億60百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、利益面では、経費の増加を吸収しきれず、営業利益は13億72百万円(前連結会計年度比21.7%減)、経常利益は11億52百万円(前連結会計年度比24.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊技場向機器事業における事業構造改革のための費用の計上などもあり、9億24百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル112.05円(前連結会計年度109.43円)、ユーロは127.24円(前連結会計年度120.57円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル106.31円(前連結会計年度112.18円)でありました。
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