- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 14:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
検査機器(「その他」)であります。
2020/06/25 14:35- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度は無形固定資産のその他214,678千円、流動負債のリース債務49,063千円及び固定負債のリース債務174,124千円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 14:35- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:35 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| その他 | 975千円 | -千円 |
2020/06/25 14:35 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 372千円 | 2,921千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 15 |
| ソフトウェア | 450 | 13 |
| その他 | 3,124 | 5,954 |
2020/06/25 14:35 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:千円)
2020/06/25 14:35- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/25 14:35- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 14:35- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用 途 | 場 所 | 種 類 |
| 事業用資産 | 香港 | 器具備品 |
| 事業用資産 | 香港 | 無形固定資産その他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
海外生産の主拠点を移転する方針としたことに伴い、減損損失を認識するに至りました。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費否認額 | 93,556 | | 85,301 |
| 無形固定資産否認額 | 227,968 | | 274,495 |
| 繰越欠損金 | - | | 432,710 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費否認額 | 141,577 | | 135,350 |
| 無形固定資産否認額 | 227,968 | | 274,495 |
| 投資有価証券評価損 | 19,858 | | 6,872 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は610百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出554百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 14:35- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 14:35- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 14:35- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2020/06/25 14:35- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 14:35- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
