#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、割賦基準にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、「割賦販売未実現利益」として繰延処理をしておりましたが、割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が11,198千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が221,208千円、「売上総利益」及び「営業利益」が11,665千円、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」が9,103千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 13:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、世界的なウィズコロナ時代の進行に伴う需要拡大市場への積極的な販売活動を継続するとともに、半導体等の電子部品不足の影響に伴う顧客への供給懸念については、高需要製品の販売を最優先に、他製品からの部品の振り分けを含むあらゆる手段による部品調達に努め、顧客に対する供給体制の整備に全社を挙げて注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、14,578百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。利益面では優先度の高いプロジェクトに集中投資することによる開発費の抑制、人員体制の再構築及び効率化に伴う固定費の削減などに取り組んだことにより、営業利益は857百万円(前年同四半期は1,760百万円の損失)、円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は1,313百万円(前年同四半期は1,897百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,012百万円(前年同四半期は6,436百万円の損失)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル109.12円(前年同累計期間は107.25円)、ユーロは130.29円(前年同累計期間は121.10円)で推移いたしました。また、当第3四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル115.00円(前連結会計年度末は110.72円)でありました。
2022/02/10 13:12