受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」を「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 15:15

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	467,589千円
売掛金	3,324,597千円

2022/06/28 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,371百万円増加し、33,144百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,262百万円増加し、28,077百万円となりました。売上高の増加に伴い「現金及び預金」が1,828百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が760百万円それぞれ増加した一方で、棚卸資産が529百万円減少いたしました。
固定資産合計は、「繰延税金資産」の取崩し等により前連結会計年度末に比べて933百万円減少し、5,024百万円となりました。

2022/06/28 15:15

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。
受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

2022/06/28 15:15