有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で監査役会を構成しています。また、監査役室のスタッフ1名がその補助を行っております。監査役は、監査役会で定めた業務分担に従い、取締役会及び月次決算会議等の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程や職務執行状況を監査するとともに、各事業所及び海外を含む子会社の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて報告を求めています。また、子会社の往査につきましては、監査役会で定めた計画に基づき、1～2年に1回の割合で行っております。
なお、社外監査役 佐藤陽子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
寺岡 路正	15回	15回
森本 宏	15回	15回
佐藤 陽子	15回	15回

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項及び会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、監査役会の定めた方針及び職務分担に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査計画に基づき往査を実施しております。
一方、社外監査役は、常勤監査役から随時日常監査の結果の報告を受けるとともに、その専門知識(社外監査役のうち1名は弁護士、1名は公認会計士)を活かし、大所高所から会社の経営を客観的にチェックすることとしております。
②内部監査の状況
当社では、国内外の子会社を含めた業務執行の監査と業務効率化、適正化に向けた助言を行うことを目的に、内部監査グループを設置しております。現在スタッフは1名であり、監査役及び会計監査人との連絡、情報交換を密にし、効果的・効率的な監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
笹山 直孝
高井 大基
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当監査法人が上場会社の会計監査人として一般に必要とされる専門性、独立性、及び、品質管理体制を有していること、グローバルに事業を展開している当社の特性及び国際会計基準への移行可能性を含めた対応に必要十分な会計監査業務を展開できる体制を有していることなどを総合的に勘案して、当社の会計監査人に適任であると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より監査計画の提示を受け、監査実施状況を監視するとともに監査情報の共有化を図り、会計監査人の監査の方法についてその適切性を確認いたしました。(内部監査部門及び財務経理部門と日常的に情報交換を行い、監査法人の職務遂行が適切に行われていることを確認しております。)また監査結果について適時に報告及び意見の表明を受け、会計監査の結果が相当であると判断いたしました。
また、別途会計監査人より監査業務の品質管理体制について説明を受け、その品質管理体制について確認いたしました。さらに、会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について説明を受け、問題がないことを確認いたしました。
監査役会は、これらの状況を総合的に評価し、会計監査人を解任もしくは再任しないこととすべき事由はなく、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人とすることが適当と判断いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	46,200	-	46,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	46,200	-	46,200	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト&ヤング(ERNST & YOUNG))に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	6,323	-	10,867
連結子会社	44,494	3,354	49,499	14,453
計	44,494	9,677	49,499	25,321

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積額につき、両者で協議し、当社の事業規模、業務の特性等の要素を勘案の上、その具体的内容(監査日程・監査項目・報酬金額等)の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております