有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
当社グループは、気候関連のリスク及び機会の管理に用いる指標と目標を設定し、これらを中期経営計画の非財務指標として位置付け、進捗管理を進めてまいります。
温室効果ガス排出量について当社の認識は、全排出量におけるScope3の比率が高いこと、販売した製品の使用により消費する電気由来の温室効果ガス排出量の占める比率が高いこと、海外売上比率が高いことによる海外での排出量割合が挙げられます。これらの当社の特性に合わせた適切な取組を推進してまいります。
温室効果ガス排出量(2024年度) (単位:t-CO₂)

項目	区分	排出量	構成比
事業活動による 温室効果ガス排出量	Scope1	323	0.34 %
	Scope2	673	0.70 %
	計	996	1.04 %
サプライチェーンにおける 温室効果ガス排出量	購入した製品・サービス	38,400	40.12 %
	資本材	1,720	1.80 %
	その他燃料	204	0.21 %
	輸送(上流)	―	―
	事業廃棄物	16	0.02 %
	従業員の出張	1,158	1.21 %
	従業員の通勤	174	0.18 %
	リース資産(上流)	―	―
	輸送(下流)	1,253	1.31 %
	商品の加工	―	―
	商品の使用	51,021	53.30 %
	商品の廃棄	782	0.82 %
	リース資産(下流)	―	―
	フランチャイズ	―	―
	投資	―	―
	Scope3 計	94,728	98.96 %
排出量(t-CO₂)合計		95,724	100.00 %

(注) 各スコープの集計対象は以下のとおりです。
「Scope1、Scope2:国内拠点、海外連結子会社」
「Scope3:カテゴリ1、2、3、5、6、7、9、11、12、連結」
当社グループは、温室効果ガス排出量について、2025年度までに40%削減することを目標として取り組んでまいりましたが、今年度より海外連結子会社を全て集計範囲に含めたことに伴い、基準年となる温室効果ガス排出量の見直しを実施しました。これにより、排出量の算定範囲が拡大したことを踏まえ、2030年度に向けた新たな削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)イニシアチブの認定基準に準拠した目標である51%に変更しました。
気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標

分類	指標
リスク管理	温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2の合計)

温室効果ガス排出量実績及び目標 (単位:t-CO₂)

2018年度 実績 (基準年)	2030年度 目標	2018年度 実績比	削減に向けた対応	2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績
1,309	642	△51.0%	・省エネルギー設備の導入 ・社用車の完全エコカー化 ・再生可能エネルギーへの転換 ・国内外の環境価値証書の活用	1,219	932	996

(注) 目標の設定にあたり、2018年度を基準年としております。
Scope3について、当社グループの主要な排出源は、カテゴリ1(購入した製品・サービス)及びカテゴリ11(販売した製品の使用)です。カテゴリ1については仕入先の協力が不可欠であり、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた連携が重要となります。一方、カテゴリ11については、製品の設計見直しや設備投資など、当社自身の取組が求められる領域であり、製品使用時のエネルギー効率向上が鍵となります。これらの課題に対しては、Scope3の目標設定及び排出量削減に向けた対応を中期的な課題として位置づけ、段階的に取り組んでまいります。
GHG排出量削減に向けた取組
Scope1、2について、当社は排出割合の低い事業環境ではありますが、当社グループ各拠点の省エネ推進および再生可能エネルギーへの転換を一層進めてまいります。
また、Scope3について、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、製品設計を見直して製品の省エネ化・環境に負荷のかからない新しい製品の開発に取り組みます。