有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度64,207千円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。