有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(たな卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 5,621,086千円 仕掛品 368,689千円 原材料及び貯蔵品 3,462,913千円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
たな卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。
(2)主要な仮定
たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、国内外における需要などの事業環境や製品ライフサイクルを基礎とした回転期間となります。なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループが関連する事業環境に重要な影響が見込まれます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、当社グループ事業への影響は、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、たな卸資産に損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(遊技場向機器事業の棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 139,024千円 仕掛品 39,723千円 原材料及び貯蔵品 878,592千円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、 収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。加えて、廃棄予定品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しています。
(2)主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、経営者による今後の需要予測となります。なお、収益性低下の事実を反映させるための評価減率は、過去の販売や廃棄の実績及び経営者による今後の需要予測に基づき設定しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されており、部品調達から生産、販売及び廃棄等までの保有期間が長期に亘ります。また、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保していますが、市場ニーズの変化や、当社グループが関連する市場規模の縮小等により、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性があります。特に遊技場向機器市場については、市場が下降傾向にあり、需要予測の見積りに関して、不確実性が高まっている状況にあります。
会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、棚卸資産に損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(たな卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 5,621,086千円 仕掛品 368,689千円 原材料及び貯蔵品 3,462,913千円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
たな卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。
(2)主要な仮定
たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、国内外における需要などの事業環境や製品ライフサイクルを基礎とした回転期間となります。なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループが関連する事業環境に重要な影響が見込まれます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、当社グループ事業への影響は、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、たな卸資産に損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(遊技場向機器事業の棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 139,024千円 仕掛品 39,723千円 原材料及び貯蔵品 878,592千円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、 収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。加えて、廃棄予定品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しています。
(2)主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、経営者による今後の需要予測となります。なお、収益性低下の事実を反映させるための評価減率は、過去の販売や廃棄の実績及び経営者による今後の需要予測に基づき設定しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されており、部品調達から生産、販売及び廃棄等までの保有期間が長期に亘ります。また、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保していますが、市場ニーズの変化や、当社グループが関連する市場規模の縮小等により、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性があります。特に遊技場向機器市場については、市場が下降傾向にあり、需要予測の見積りに関して、不確実性が高まっている状況にあります。
会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、棚卸資産に損失が発生する可能性があります。