有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
284,820千円(当社において計上した繰延税金資産計上額を記載)
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。
当社は分類4に該当する企業として、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。
また、連結子会社ではそれぞれが採用した会計基準に基づき計上しています。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる翌期の課税所得は、当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もっています。翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、経営者による翌期の需要予測となります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌期の課税所得の見積りに依拠しており、その見積りの前提となる主要な仮定が変化すれば、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
358,437千円(当社において計上した繰延税金資産計上額を記載)
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。
当社は分類4に該当する企業として、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。
また、連結子会社ではそれぞれが採用した会計基準に基づき計上しています。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる翌期の課税所得は、当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もっています。翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、経営者による翌期の需要予測となります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌期の課税所得の見積りに依拠しており、その見積りの前提となる主要な仮定が変化すれば、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。