固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の固定資産について、当連結会計年度より将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額11,874百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。2016/06/28 11:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する一部の固定資産について、当事業年度より従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
イ 自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2016/06/28 11:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	51	11
計	54	15

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の固定資産について、当連結会計年度より将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「水処理関連事業」で253百万円減少しております。2016/06/28 11:38

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	266		485
無形固定資産	25		25
計	300		837

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	926		838
のれん	63		60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	926		838
資産除去債務に対応する除去費用	-		125

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,822百万円		2,469百万円
固定資産-繰延税金資産	1,521		1,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は73,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,100百万円増加しました。流動資産は53,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,574百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15,377百万円によるものです。固定資産は20,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しました。
負債合計は51,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,689百万円増加しました。流動負債は44,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,903百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9,325百万円によるものです。固定負債は7,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加しました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産

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