有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
(1)水処理関連事業
工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔
(2)廃棄物処理関連事業
都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、PCB無害化処理関連、廃棄物の最終処分場運営
(3)化学・食品機械関連事業
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の固定資産について、当連結会計年度より将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「水処理関連事業」で253百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)(1)セグメント損益の調整額△248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(2)セグメント資産の調整額13,508百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,182百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額302百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(5)受取利息の調整額△286百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(6)支払利息の調整額△297百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)(1)セグメント損益の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(2)セグメント資産の調整額11,874百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額15,784百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額257百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(5)受取利息の調整額△353百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(6)支払利息の調整額△376百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)中間貯蔵・環境安全事業株式会社は平成26年12月24日に日本環境安全事業株式会社から社名変更いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
(1)水処理関連事業
工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔
(2)廃棄物処理関連事業
都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、PCB無害化処理関連、廃棄物の最終処分場運営
(3)化学・食品機械関連事業
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の固定資産について、当連結会計年度より将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「水処理関連事業」で253百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||||
| 水処理 関連事業 | 廃棄物処理関連事業 | 化学・ 食品機械 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,758 | 28,151 | 7,223 | 68,133 | - | 68,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | - | 3 | 4 | △4 | - |
| 計 | 32,759 | 28,151 | 7,226 | 68,137 | △4 | 68,133 |
| セグメント損益 | 356 | 2,642 | 254 | 3,252 | △248 | 3,004 |
| セグメント資産 | 16,964 | 20,350 | 7,055 | 44,370 | 13,508 | 57,879 |
| セグメント負債 | 11,822 | 13,321 | 1,702 | 26,846 | 10,182 | 37,028 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 834 | 261 | 195 | 1,291 | 302 | 1,594 |
| 受取利息 | 134 | 167 | - | 301 | △286 | 14 |
| 支払利息 | 190 | 145 | 3 | 339 | △297 | 42 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,441 | 1,122 | 80 | 2,644 | 149 | 2,793 |
(注)(1)セグメント損益の調整額△248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(2)セグメント資産の調整額13,508百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,182百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額302百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(5)受取利息の調整額△286百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(6)支払利息の調整額△297百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||||
| 水処理 関連事業 | 廃棄物処理関連事業 | 化学・ 食品機械 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,551 | 41,600 | 6,852 | 83,005 | - | 83,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 652 | - | 7 | 660 | △660 | - |
| 計 | 35,204 | 41,600 | 6,860 | 83,665 | △660 | 83,005 |
| セグメント損益 | 220 | 3,306 | 277 | 3,803 | △179 | 3,624 |
| セグメント資産 | 19,897 | 34,749 | 7,457 | 62,104 | 11,874 | 73,979 |
| セグメント負債 | 13,310 | 20,089 | 2,535 | 35,934 | 15,784 | 51,718 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,106 | 249 | 192 | 1,548 | 257 | 1,805 |
| 受取利息 | 156 | 199 | 8 | 364 | △353 | 11 |
| 支払利息 | 220 | 201 | 0 | 422 | △376 | 46 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 73 | 3,662 | 42 | 3,778 | 204 | 3,983 |
(注)(1)セグメント損益の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(2)セグメント資産の調整額11,874百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額15,784百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(4)減価償却費の調整額257百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(5)受取利息の調整額△353百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(6)支払利息の調整額△376百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 水処理 関連事業 | 廃棄物処理 関連事業 | 化学・食品機械関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 32,758 | 28,151 | 7,223 | 68,133 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合 | 1,169 | 廃棄物処理関連事業 |
| 中間貯蔵・環境安全事業㈱ | 7,224 | 廃棄物処理関連事業 |
(注)中間貯蔵・環境安全事業株式会社は平成26年12月24日に日本環境安全事業株式会社から社名変更いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 水処理 関連事業 | 廃棄物処理 関連事業 | 化学・食品機械関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 34,551 | 41,600 | 6,852 | 83,005 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合 | 9,603 | 廃棄物処理関連事業 |
| 中間貯蔵・環境安全事業㈱ | 8,834 | 廃棄物処理関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。