固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント損益の調整額△286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(3)セグメント資産の調整額13,826百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額14,484百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(3)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金、短期貸付金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△498百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△455百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2018/06/27 13:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
イ 自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2018/06/27 13:38

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	2
その他	10	2
計	12	5

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	485		485
無形固定資産	25		25
計	837		837

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	801		770
のれん	60		60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	801		770
資産除去債務に対応する除去費用	119		113

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,483百万円		2,797百万円
固定資産-繰延税金資産	1,462		1,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、売上高は前期並みの78,766百万円、利益に関しては、コストダウンなどにより、営業利益は前期に比べ830百万円増の3,814百万円、経常利益は前期に比べ837百万円増の3,848百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ484百万円増の2,546百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は71,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しました。流動資産は52,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,177百万円増加しました。主な要因は、短期貸付金の増加2,236百万円によるものです。固定資産は19,193百万円となり、前連結会計年度に比べ1,140百万円減少しました。
負債合計は46,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。流動負債は36,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少9,638百万円、短期借入金の減少1,842百万円、電子記録債務の増加12,256百万円によるものです。固定負債は9,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。

2018/06/27 13:38

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産

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