部顧客への売上高の調整額73百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額20,339百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額21,037百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△676百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△525百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2020/06/25 12:48

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/25 12:48

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 12:48

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2020/06/25 12:48

#9 企業結合等関係、財務諸表（連結）

2019年1月1日付での株式会社IHI環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業等の承継に伴う企業結合について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連資産に659百万円が配分され、繰延税金負債が201百万円増加した結果、取得日におけるのれんの金額は457百万円減少しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定による損益に与える影響は軽微のため、記載を省略しております。

2020/06/25 12:48

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいて償却しております。2020/06/25 12:48

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/25 12:48

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセ
グメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2020/06/25 12:48

#13 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2020/06/25 12:48

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/25 12:48

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:48

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	485	466
無形固定資産	25	25
計	837	818

2020/06/25 12:48

#17 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
2.2019年1月1日付での株式会社IHI環境エンジニアリングとの企業結合について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定による修正額は、当期増加額(顧客関連資産659百万円)、当期減少額(のれん457百万円)、及び期末減価償却累計額(のれん△22百万円、顧客関連資産54百万円)に含めております。
3.当期に償却が完了したのれんについては、当期減少額に含め、期末減価償却累計額から差し引いております。2020/06/25 12:48

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 12:48

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,265百万円	1,385百万円
負債調整勘定	296	255
顧客関連資産	184	117
その他	149	57
繰延税金負債合計	1,369	1,136
繰延税金資産の純額	3,017	4,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:48

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,955百万円	2,149百万円
負債調整勘定	296	255
顧客関連資産	184	117
資産除去債務に対応する除去費用	118	111
繰延税金負債合計	1,477	1,237
繰延税金資産の純額	4,101	5,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:48

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結経常利益 50億円
<目標経営指標>ROA(総資産利益率) 5%以上
D/Eレシオ(負債資本倍率)1.0倍以下

2020/06/25 12:48

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の経営成績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業において、複数の基幹改良工事案件の受注や事業統合の影響などがあり、前期に比べ13,471百万円増(15.0%増)の103,330百万円となりました。売上高は国内外の大型案件の工事進捗や事業統合の影響などにより、前期に比べ7,798百万円増(8.6%増)の97,998百万円、利益に関しては、一部案件のコストアップや案件構成の変化などにより、営業利益は前期に比べ197百万円減の3,504百万円、経常利益は前期に比べ214百万円減の3,529百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上があり、前期に比べ286百万円増の2,728百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は84,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少しました。流動資産は61,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4,251百万円によるものです。固定資産は23,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。
負債合計は55,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,963百万円減少しました。流動負債は45,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務の減少2,013百万円、短期借入金の減少1,803百万円、未払法人税等の増加1,397百万円によるものです。固定負債は10,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。

2020/06/25 12:48

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた210百万円は、「その他」237百万円として組み替えております。

2020/06/25 12:48

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた12百万円は、「その他」577百万円として組み替えております。

2020/06/25 12:48

#25 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2020/06/25 12:48

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロその他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ
時価法であります。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2020/06/25 12:48

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/25 12:48

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
事業用設備に係る土地の定期借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/25 12:48

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	4,484百万円	4,440百万円
期待運用収益	54	50
退職給付の支払額	△167	△148
年金資産の期末残高	4,440	4,379

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/25 12:48

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/25 12:48

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/25 12:48

#32 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む)
ハヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

2020/06/25 12:48

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/25 12:48

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産
主として定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいて償却しております。2020/06/25 12:48

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
ロデリバティブ
時価法であります。
ハたな卸資産
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(ロ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2020/06/25 12:48

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)投資有価証券その他有価証券	436	436	-
資産計	57,521	57,521	-
(1)買掛金	12,418	12,418	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 12:48

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,699円61銭	1,809円48銭
1株当たり当期純利益金額	151円55銭	169円33銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 12:48