- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2021/06/25 11:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客への売上高の調整額152百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額18,367百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額24,501百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△815百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△683百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2021/06/25 11:56 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/25 11:56- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 11:56 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2021/06/25 11:56 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
ロ デリバティブ
時価法であります。
ハ たな卸資産
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(ロ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2021/06/25 11:56 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 11:56- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2021/06/25 11:56 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/25 11:56- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 11:56 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等により固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 466 | 466 |
| 無形固定資産 | 25 | 25 |
| 計 | 818 | 818 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/25 11:56- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 11:56- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(△は戻入額)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費に含まれております。
2021/06/25 11:56- #15 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※1 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
2021/06/25 11:56- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,385百万円 | | 1,663百万円 |
| 負債調整勘定 | 255 | | 221 |
| 顧客関連資産 | 117 | | 50 |
| その他 | 57 | | 102 |
| 繰延税金負債合計 | 1,136 | | 1,041 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,055 | | 5,213 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,149百万円 | | 1,990百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 111 | | 128 |
| 顧客関連資産 | 117 | | 50 |
| その他 | 47 | | 68 |
| 繰延税金負債合計 | 1,237 | | 1,136 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,193 | | 5,787 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結経常利益 60億円
<目標経営指標>ROA(総資産利益率) 5%以上
基本方針として掲げました「既存事業の競争力強化」として、CO₂削減につながる下水汚泥や廃棄物をエネルギー源とした発電などの事業展開、また、化学・食品機械関連事業におけるオンリーワン技術の追求及びグローバル市場を含めた事業拡大への基盤づくりに取り組みます。
2021/06/25 11:56- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
現中期経営計画の最終年度の数値目標でありました連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円を達成いたしました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は95,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,298百万円増加しました。流動資産は71,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,398百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12,814百万円によるものです。固定資産は24,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円増加しました。
負債合計は62,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,213百万円増加しました。流動負債は52,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,797百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加3,599百万円、電子記録債務の増加1,083百万円によるものです。固定負債は9,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。
2021/06/25 11:56- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
2021/06/25 11:56- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/25 11:56- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
事業用設備に係る土地の定期借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/06/25 11:56- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,440百万円 | 4,379百万円 |
| 期待運用収益 | 50 | 50 |
| 退職給付の支払額 | △148 | △152 |
| 年金資産の期末残高 | 4,379 | 4,792 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 11:56- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/25 11:56- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)投資有価証券その他有価証券 | 333 | 333 | - |
| 資産計 | 54,219 | 54,219 | - |
| (1)買掛金 | 13,626 | 13,626 | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,809円48銭 | 2,061円63銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 169円33銭 | 224円49銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
