固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
減損損失	-	22,000	-	22,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,178	10,102	-	88,281

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

大規模自然災害の発生や、事故・火災等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械及び装置	9,506	20,376
車両運搬具	-	5,968
計	9,506	26,344

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について収益環境が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,281千円、機械装置及び運搬具8,606千円、土地3,564千円、リース資産5,487千円、その他固定資産1,059千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額又は鑑定評価額であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	199,510		196,774
固定資産処分損	87,172		81,773
減損損失	327,525		317,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	203,030		200,295
固定資産処分損	87,172		81,773
滅損損失	327,525		317,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金は294百万円の減少(前期は89百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	25,221千円	25,131千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	2,812

資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、連結子会社の原状回復費用の新たな情報を入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,122千円加算しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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