当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年9月6日
2.当該事象の内容
平成29年4月末に、当社の平成29年3月期の売上に関する一部会計処理の妥当性について内部告発があり、これを受け、第三者委員会が設置され内部告発の事実関係の調査及び売上計上に係る妥当性等の確認を実施いたしました。その後、第三者委員会の調査によって認定された事実関係等に基づき、過年度に提出した有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信の訂正を行いました。これに伴いまして、第三者委員会による調査費用及び過年度決算訂正に係る会計監査法人費用等が発生し、これら費用の158百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失として計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期第1四半期の個別及び連結決算において、過年度決算訂正関連費用として158百万円の特別損失を計上いたします。
以 上