売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,679	4,418	6,725	10,233
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△708	△771	734	△689

2017/06/29 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/29 13:23

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日立造船㈱	1,222	陸上用機器事業

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#5 事業等のリスク

(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの
① 海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、たな卸資産の評価に影響を与える可能性があります。
② 各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 13:23

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,919	10,221
「その他」の区分の売上高	12	12
連結財務諸表の売上高	12,932	10,233

2017/06/29 13:23

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 前連結会計年度において、区分表示しておりました「サウジアラビア」は、連結損益計算書の売上高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「中東」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

2017/06/29 13:23

#9 引当金の計上基準

(3) 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#10 業績等の概要

当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化や資源安の長期化に加えて、英国のEU(欧州連合)離脱問題や米国新政権移行に伴う影響などによる株式市場や為替相場の急激な変動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行してまいりましたが、当期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、95億42百万円(前期比4.2%減)にとどまりました。また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事の売上が前期と比べて少なかったことから、102億33百万円(同20.9%減)となり、受注残高は154億41百万円(同3.1%減)となりました。
損益面につきましては、十分な売上が確保できなかったことに加えて、サウジアラビア向け海水淡水化プラントの採算性の悪化により受注損失引当金4億97百万円の追加計上を行ったことから、営業損益は1億65百万円の損失(前期は4億19百万円の利益)となり、経常損益は1億90百万円の損失(前期は1億79百万円の利益)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益4億98百万円に加え、本年3月に持分法適用会社ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの株式を追加取得し連結子会社としたことによる当該株式の段階取得に係る差益を6億99百万円計上した一方、特別損失として同社の将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれん17億2百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は10億13百万円の損失(前期は34百万円の利益)となりました。

2017/06/29 13:23

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、政府の経済政策などの効果による企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれますが、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化に加えて、米国新政権の保護主義的な政策動向など、欧州主要国の選挙結果によっては、今後為替相場や株式市況の乱高下も予想され、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループといたしましては、当期において、前期の受注低迷による売上高の減少に加えて、為替変動の影響などによる受注損失引当金の積み増しや持分法適用会社の株式追加取得に伴う評価損により、大幅な損失を計上いたしました。この厳しい環境を乗り切るために、中期経営計画の企業目標である「新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業」を目指し、品質の維持・向上、国内外における調達・生産の効率的運用、アフターサービスの充実とスピードアップを図り、ビジネスモデルの変革と新市場の創出ならびに現有市場の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上と更なる採算性の向上に努めてまいります。その一環として、当期に連結子会社化した上記2社を通して、騒音防止装置事業や中東における海水淡水化事業の強化を図ってまいります。
当社は第8次中期経営計画の経営目標として、2018年度 売上高営業利益率 5%を掲げております。

2017/06/29 13:23

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注製品について、翌連結会計
年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2017/06/29 13:23

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
関係会社への売上高	2,908百万円	636百万円
関係会社よりの受取配当金	24	26

2017/06/29 13:23

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	ARABIAN COMPANY AND SASAKURAFOR WATER AND POWER
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	3,358	802
税引前当期純損失金額(△)	△234	△241

(注) ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERは平成29年3月31日をみなし取得日として持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

2017/06/29 13:23