有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国経済は、政府の経済政策などの効果による企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれますが、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化に加えて、米国新政権の保護主義的な政策動向など、欧州主要国の選挙結果によっては、今後為替相場や株式市況の乱高下も予想され、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループといたしましては、当期において、前期の受注低迷による売上高の減少に加えて、為替変動の影響などによる受注損失引当金の積み増しや持分法適用会社の株式追加取得に伴う評価損により、大幅な損失を計上いたしました。この厳しい環境を乗り切るために、中期経営計画の企業目標である「新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業」を目指し、品質の維持・向上、国内外における調達・生産の効率的運用、アフターサービスの充実とスピードアップを図り、ビジネスモデルの変革と新市場の創出ならびに現有市場の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上と更なる採算性の向上に努めてまいります。その一環として、当期に連結子会社化した上記2社を通して、騒音防止装置事業や中東における海水淡水化事業の強化を図ってまいります。
当社は第8次中期経営計画の経営目標として、2018年度 売上高営業利益率 5%を掲げております。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)