有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営方針)
2019年4月から3カ年計画として予定しておりました第9次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を4カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。
企業目標:「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」
経営方針:「CS(顧客満足度)の向上」
経営目標:2022年度 売上高営業利益率5%
主な重点施策:
Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上
1) 生産能力・国内生産体制強化
2) 業務効率の向上
Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化
1) 船舶用造水装置の拡販
2) 船舶用アフターサービス事業の拡大
3) 空冷式熱交換器の競争力強化
4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販
5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大
Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開
1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革
2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘
(経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる拡大の終わりが見えず、人や物の動きへの制限が収束せず、企業活動が停滞し、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。
当社グループにおいて2019年4月よりスタートした中期経営計画につきましては、コスト削減による採算性の向上に一定の成果はみられ、今後もコスト削減、採算性の向上に努めてまいりますが、営業活動の制約が影響し、特に受注が予想通り進まず、当初の3カ年計画から4カ年計画へ1年延長のやむなきに至りました。受注の減少に鑑み、厳しい経営が続く海外事業の再構築に着手するとともに、ビジネスモデルの変革や新市場の開拓を強化し、受注確保を目指します。具体的には、船舶用機器事業においては、海洋汚染防止機器の新製品を市場投入し、船舶海洋市場の深耕に注力します。陸上用機器事業、水処理装置事業においては、「脱炭素社会」基盤構築にも市場を拡大し、同基盤構築に寄与しうる技術の開発を新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成や委託を受けて着手し、早期実現を目指すとともに、液晶半導体業界向けの需要が期待できる中国市場での拡販を目指します。また、消音冷熱事業においては、5Gを支えるデータセンター市場に引き続き注力するとともに、新たに稼働した実験室を活用して水冷媒放射空調システムの受注拡大を目指します。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)