有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦や東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え原油価格・原材料費・輸送費の上昇などリスク要因は多いものの、景気は緩やかながら回復基調が続くものと考えております。
当社グループといたしましては、当期における損失計上の主因であったサウジアラビア向け大型海水淡水化プラントの平成30年11月の竣工に向け今後の建設予算管理を強化しつつ、引き続き工事日程遵守ならびに品質管理に注力してまいります。
また、船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、今後建造増加が予想される環境対応船にも搭載可能な製品の開発を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、分散していた生産体制を小野田工場に集約し、品質向上による採算性向上に努めてまいります。水処理装置については、環境意識の高まりにより拡大する中国工場排水処理市場の取り込みを目指し、蒸発濃縮装置の販売会社を、当社の台湾子会社が出資する孫会社として、平成30年4月に中国上海市に設立し、顧客に一歩近づいた体制で今後のビジネス展開を図り、同時に中国でのアフターサービスの強化に努めてまいります。さらに、消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向けや船内騒音規制により需要が増加する船舶市場向けの消音装置、快適かつ省エネ空調である放射空調機器の拡販を図り、グループ全体の業績拡大と利益確保に向け、注力してまいります。
当社は第8次中期経営計画の経営目標として、平成31年3月期 売上高営業利益率 5%(大型プラント案件を除く)を掲げております。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)