- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,297 | 4,936 | 7,112 | 10,182 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 137 | 229 | 283 | 762 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/23 14:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に 見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/23 14:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2022/06/23 14:35- #5 事業等のリスク
(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの
① 海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、棚卸資産の評価に影響を与える可能性があります。
② 各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
2022/06/23 14:35- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が9億11百万円減少し、売上原価は6億79百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ2億34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億26百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 14:35- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が2百万円増加し、売上原価は13百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億42百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/23 14:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
④ 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
⑤ 受注損失引当金
2022/06/23 14:35- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「陸上用機器事業」の売上高が139百万円減少し、セグメント利益が0百万円増加、「水処理装置事業」の売上高が142百万円増加し、セグメント損失が12百万円増加しております。2022/06/23 14:35 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,917 | 10,169 |
| 「その他」の区分の売上高 | 13 | 13 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,931 | 10,182 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/23 14:35- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針:「CS(顧客満足度)の向上」
経営目標:2022年度 売上高営業利益率5%
主な重点施策:
2022/06/23 14:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下、「当期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備投資は底堅く推移しました。しかしながら、原材料価格の上昇や半導体供給不足に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する世界的な食料と燃料価格の上昇、金融不安の再発など紛争による経済的影響により、先行きは一層不透明さが増して行くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しており、当期における受注高は114億29百万円(前期比4.6%増)となりました。しかしながら、前期の受注低迷が影響し、売上高は101億82百万円(同14.7%減)、受注残高は133億51百万円(同41.5%増)となりました。
損益面につきましては、国内工場での生産能力向上にともなう工場稼働率改善やコスト削減により採算性は向上したものの、サウジアラビアやインドネシアの現地法人における新型コロナウイルスによる業績回復の遅れから、営業利益は5億52百万円(同30.8%減)となり、経常利益は7億25百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億55百万円(同3.7%減)となりました。
2022/06/23 14:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に 見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/23 14:35- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
(5) 受注損失引当金
2022/06/23 14:35- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 658百万円 | 547百万円 |
| 受取配当金 | 36 | 73 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
