売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,951	4,951	6,888	10,709
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	19	254	8	△304

(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

2018/06/28 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/28 13:22

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日立造船㈱	1,222	陸上用機器事業

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#5 事業等のリスク

(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの
① 海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、たな卸資産の評価に影響を与える可能性があります。
② 各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

2018/06/28 13:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 13:22

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,221	10,696
「その他」の区分の売上高	12	12
連結財務諸表の売上高	10,233	10,709

2018/06/28 13:22

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/28 13:22

#9 引当金の計上基準

(3) 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
(4) 受注損失引当金

2018/06/28 13:22

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、今後建造増加が予想される環境対応船にも搭載可能な製品の開発を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、分散していた生産体制を小野田工場に集約し、品質向上による採算性向上に努めてまいります。水処理装置については、環境意識の高まりにより拡大する中国工場排水処理市場の取り込みを目指し、蒸発濃縮装置の販売会社を、当社の台湾子会社が出資する孫会社として、平成30年4月に中国上海市に設立し、顧客に一歩近づいた体制で今後のビジネス展開を図り、同時に中国でのアフターサービスの強化に努めてまいります。さらに、消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向けや船内騒音規制により需要が増加する船舶市場向けの消音装置、快適かつ省エネ空調である放射空調機器の拡販を図り、グループ全体の業績拡大と利益確保に向け、注力してまいります。
当社は第8次中期経営計画の経営目標として、平成31年3月期 売上高営業利益率 5%(大型プラント案件を除く)を掲げております。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)

2018/06/28 13:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、世界経済の拡大による企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国政権の保護主義的な通商政策や貿易摩擦、東アジアや中東の地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当期における受注高は、蒸発濃縮装置や空冷式熱交換器の受注が好調であったことから、124億26百万円(前年同期比30.2%増)となり、売上高は107億9百万円(同4.6%増)、受注残高は228億80百万円(同48.2%増)となりました。
損益面につきましては、固定費削減に努めたものの、平成27年1月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の長期中断を主因としたコスト増加や1米ドル当たり約6円の円高が進行したことにより受注損失引当金の積み増しを10億54百万円行ったことから営業損益は3億12百万円の損失(前期は1億65百万円の損失)となり、経常損益は3億円の損失(同1億90百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は4億89百万円の損失(同10億13百万円の損失)となり、2期連続の赤字となりました。

2018/06/28 13:22

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注製品について、翌連結会計
年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2018/06/28 13:22

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	636百万円	319百万円
受取配当金	26	30

2018/06/28 13:22