	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	404	408
役員退職慰労引当金	11	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2018/06/28 13:22

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
各連結子会社には退職一時金制度があり、うち国内連結子会社1社は中小企業退職金共済制度および厚生年金基金制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

2018/06/28 13:22