有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	12百万円		11百万円
未払事業税	23		17
未払事業所税	1		1
賞与引当金	60		62
工事補償等引当金	79		70
受注損失引当金	205		532
その他	35		29
評価性引当額	△230		△402
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△0
計	188		322
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	404		408
役員退職慰労引当金	11		7
長期未払金	33		33
貸倒引当金	5		5
投資有価証券評価損	41		41
関係会社株式評価損	276		-
税務上の繰越欠損金	-		15
その他	17		13
評価性引当額	△677		△455
繰延税金負債(固定)との相殺	△34		△6
計	77		64
繰延税金資産の合計	266		386
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金資産(流動)との相殺	-		0
計	-		-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△483		△591
繰延税金資産(固定)との相殺	34		6
計	△448		△584
繰延税金負債の合計	△448		△584
繰延税金負債の純額	△182		△197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。