有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	18百万円		15百万円
未払事業税	28		12
未払事業所税	1		1
賞与引当金	100		86
工事補償等引当金	89		78
受注損失引当金	41		7
売上原価否認	196		144
退職給付に係る負債	419		390
役員退職慰労引当金	3		5
長期未払金	33		33
貸倒引当金	5		8
投資有価証券評価損	41		41
税務上の繰越欠損金(注)2	30		219
その他	20		12
繰延税金資産小計	1,030		1,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30		△219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△626		△586
評価性引当額小計(注)1	△656		△806
繰延税金資産合計	373		251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145		△126
繰延税金負債合計	△145		△126
繰延税金資産又は負債(△)純額	228		125

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	12	17	30
評価性引当額	-	-	-	-	△12	△17	△30
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	12	75	130	219
評価性引当額	-	-	-	△12	△75	△130	△219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△3.4
住民税均等割額	0.4		2.0
留保金課税等	0.8		2.1
評価性引当額の増減	△8.6		39.8
受取配当金の相殺消去	0.4		2.8
のれんの償却額	0.4		0.9
連結子会社の適用税率差異	0.4		7.9
その他	0.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		81.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」として表示しておりました0.7%は、「連結子会社の適用税率差異」0.4%および「その他」0.3%に組替えております。