有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	13,339千円	12,439千円
未払事業税	13,018	23,164
未払事業所税	940	1,178
賞与引当金	80,210	73,676
工事補償等引当金	49,426	51,639
受注損失引当金	-	21,420
その他	6,780	12,740
評価性引当額	△12,285	△5,645
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,213	-
計	150,216	190,613
(2) 固定資産
退職給付引当金	403,833	-
退職給付に係る負債	-	376,002
役員退職慰労引当金	7,419	8,822
長期未払金	77,520	38,520
貸倒引当金超過額	5,358	7,240
その他有価証券評価損	50,633	47,969
その他	50,926	34,309
評価性引当額	△543,790	△457,992
繰延税金負債(固定)との相殺	△82	△236
計	51,818	54,634
繰延税金資産の合計	202,035	245,247
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
その他有価証券評価差額金	1,213	-
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,213	-
計	-	-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△258,976	△483,520
繰延税金資産(固定)との相殺	82	236
計	△258,893	△483,283
繰延税金負債の合計	△258,893	△483,283
繰延税金負債の純額	△56,858	△238,035

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	38.0%	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△5.0
住民税均等割額	0.8	1.0
外国税額等	0.2	0.5
留保金課税等	2.0	2.2
評価性引当額の見直しによる繰延税金資産の計上	△7.4	△7.5
持分法投資利益	△2.6	△2.9
受取配当金の相殺消去	1.1	4.0
在外関係会社留保利益	0.5	1.0
その他	△0.5	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	32.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,911千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。