有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	11百万円	12百万円
未払事業税	21	23
未払事業所税	1	1
賞与引当金	67	60
工事補償等引当金	135	79
受注損失引当金	52	205
その他	62	35
評価性引当額	△90	△230
繰延税金負債(流動)との相殺	△2	-
計	258	188
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	361	404
役員退職慰労引当金	10	11
長期未払金	33	33
貸倒引当金超過額	6	5
その他有価証券評価損	41	41
関係会社株式評価損	0	276
その他	12	17
評価性引当額	△413	△677
繰延税金負債(固定)との相殺	△0	△34
計	53	77
繰延税金資産の合計	311	266
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△2	-
繰延税金資産(流動)との相殺	2	-
計	-	-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△403	△483
繰延税金資産(固定)との相殺	0	34
計	△403	△448
繰延税金負債の合計	△403	△448
繰延税金負債の純額	△91	△182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	1.6
住民税均等割額	4.4	△1.3
外国税額等	0.1	△0.0
留保金課税等	12.1	△1.7
評価性引当額の増減	35.3	△58.6
持分法投資利益	14.1	△3.8
受取配当金の相殺消去	4.1	△1.2
在外関係会社留保利益	4.9	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5	-
子会社清算による影響	△26.0	-
のれんの減損損失	-	△5.1
その他	△1.1	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.3	△41.9