有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社2社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度に加入しており、うち1社は厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成19年5月15日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.32%
2.退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
0.75%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数および数理計算上の差異の処理年数
発生連結会計年度で一括処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社2社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度に加入しており、うち1社は厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.複数事業主制度
年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は9百万円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
2.32%
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 0.75%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社2社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度に加入しており、うち1社は厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成19年5月15日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 62,064百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 94,134 |
| 差引額 | △32,070 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.32%
2.退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務 | △1,686,124千円 |
| ② 年金資産 | 577,741 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △1,108,383 |
| ④ 退職給付引当金 | △1,108,383 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用 | 87,402千円 |
| ② 利息費用 | 28,543 |
| ③ 期待運用収益 | △4,035 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 33,141 |
| ⑤ 臨時に支払った割増退職金等 | 23,387 |
| ⑥ 退職給付費用 | 168,439 |
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
0.75%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数および数理計算上の差異の処理年数
発生連結会計年度で一括処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社2社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度に加入しており、うち1社は厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.複数事業主制度
年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は9百万円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 69,155 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 98,620 | |
| 差引額 | △29,465 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
2.32%
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,686,124 | 千円 |
| 勤務費用 | 90,397 | |
| 利息費用 | 26,949 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,369 | |
| 退職給付の支払額 | △159,209 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,648,631 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 577,741 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,054 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,512 | |
| 事業主からの拠出額 | 21,778 | |
| 退職給付の支払額 | △42,227 | |
| 年金資産の期末残高 | 559,834 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,623,645 | 千円 |
| 年金資産 | △559,834 | |
| 1,063,810 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 24,986 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,088,796 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,088,796 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,088,796 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 90,397 | 千円 |
| 利息費用 | 26,949 | |
| 期待運用収益 | △7,054 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,881 | |
| 臨時に支払った割増退職金等 | 12,611 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 131,786 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 0.75%