有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社1社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	74,916百万円	83,744百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,891	104,880
差引額	△25,975	△21,136

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.30% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.32% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)上記諸数値の期間については、当社が加入している厚生年金基金より報告を受けた期間に基づき記載しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,648百万円	1,813百万円
会計方針の変更による累積的影響額	142	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,791	1,813
勤務費用	97	108
利息費用	15	16
数理計算上の差異の発生額	48	29
退職給付の支払額	△139	△126
退職給付債務の期末残高	1,813	1,841

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	559百万円	555百万円
期待運用収益	5	6
数理計算上の差異の発生額	△2	3
事業主からの拠出額	36	39
退職給付の支払額	△43	△34
年金資産の期末残高	555	570

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,785百万円	1,815百万円
年金資産	△555	△570
	1,230	1,245
非積立型制度の退職給付債務	27	25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,257	1,270
退職給付に係る負債	1,257	1,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,257	1,270

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	97百万円	108百万円
利息費用	15	16
期待運用収益	△5	△6
数理計算上の差異の費用処理額	51	26
臨時に支払った割増退職金等	6	11
確定給付制度に係る退職給付費用	165	156

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%
予想昇給率等	5.3%	4.9%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。