有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社2社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度に加入しており、うち1社は厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	69,155百万円	74,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	98,620	100,891
差引額	△29,465	△25,975

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.32% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.30% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,686,124千円	1,648,631千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	142,492
会計方針の変更を反映した期首残高	1,686,124	1,791,123
勤務費用	90,397	97,280
利息費用	26,949	15,906
数理計算上の差異の発生額	4,369	48,389
退職給付の支払額	△159,209	△139,559
退職給付債務の期末残高	1,648,631	1,813,139

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	577,741千円	559,834千円
期待運用収益	7,054	5,956
数理計算上の差異の発生額	△4,512	△2,866
事業主からの拠出額	21,778	36,566
退職給付の支払額	△42,227	△43,957
年金資産の期末残高	559,834	555,532

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,623,645千円	1,785,827千円
年金資産	△559,834	△555,532
	1,063,810	1,230,294
非積立型制度の退職給付債務	24,986	27,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,088,796	1,257,607
退職給付に係る負債	1,088,796	1,257,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,088,796	1,257,607

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	90,397千円	97,280千円
利息費用	26,949	15,906
期待運用収益	△7,054	△5,956
数理計算上の差異の費用処理額	8,881	51,256
臨時に支払った割増退職金等	12,611	6,941
確定給付制度に係る退職給付費用	131,786	165,428

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.8%	1.0%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%
予想昇給率等	3.7	5.3%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。