有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
各連結子会社には退職一時金制度があり、うち国内連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、日本産業機械工業企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度59百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	11,573百万円	14,292百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,129	20,854
差引額	△9,557	△6,562

(注)当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、2021年3月31日現在のものであります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.27% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 3.23% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)上記諸数値の期間については、当社が加入している企業年金基金より報告を受けた期間に基づき記載しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,898百万円	1,988百万円
勤務費用	203	110
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	△25	0
退職給付の支払額	△105	△193
退職給付債務の期末残高	1,988	1,922

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	614百万円	628百万円
期待運用収益	13	13
数理計算上の差異の発生額	△10	△9
事業主からの拠出額	24	24
退職給付の支払額	△14	△40
年金資産の期末残高	628	616

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,709百万円	1,697百万円
年金資産	△628	△616
	1,081	1,081
非積立型制度の退職給付債務	279	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,360	1,306
退職給付に係る負債	1,360	1,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,360	1,306

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	156百万円	110百万円
利息費用	17	17
期待運用収益	△13	△13
数理計算上の差異の費用処理額	△34	8
確定給付制度に係る退職給付費用	126	122

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△4百万円	3百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5百万円	1百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率等	5.2%	5.2%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。