	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	335,568	368,942
賞与引当金繰入額	33,025	33,527
役員賞与引当金繰入額	13,200	17,500
退職給付費用	8,099	10,857

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 9～10年
工具、器具及び備品 6～15年2026/06/24 11:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57,214	560	3,161	54,613
賞与引当金	121,400	124,692	121,400	124,692
役員賞与引当金	13,200	17,500	13,200	17,500
工事損失引当金	199,178	12,959	125,827	86,311

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#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬の支給総額
=連結税金等調整前当期純利益(役員賞与引当金繰入額控除前、百万円未満切捨て)×業績ポイント
c.個人別の業績連動報酬は、業績連動報酬の支給総額に役位別に定めた役位ポイントを乗じ、役位ポイントの合計で除した額を支給することとしております。なお、役位ポイントは、代表取締役1.80、常務取締役1.25、取締役1.00としております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	18,022	17,203
賞与引当金	41,187	44,790
工事損失引当金	61,484	27,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	99,138	106,163
賞与引当金	43,703	47,416
工事損失引当金	61,484	27,187

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～42年
構築物 15～45年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 6～15年2026/06/24 11:44