有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	43,431千円		53,427千円
棚卸資産	1,230		718
未払金	12,403		210
長期未払金	9,705		9,494
退職給付に係る負債	99,138		106,163
賞与引当金	43,703		47,416
工事損失引当金	61,484		27,187
減損損失	42,168		39,912
貸倒引当金	270		304
その他	27,582		34,534
繰延税金資産小計	341,117		319,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△43,431		△53,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△184,725		△159,775
評価性引当額小計	△228,156		△213,203
繰延税金資産合計	112,960		106,168

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,155	-	9,789	-	32,486	43,431
評価性引当額	-	△1,155	-	△9,789	-	△32,486	△43,431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1,155	-	9,789	-	23,710	18,772	53,427
評価性引当額	△1,155	-	△9,789	-	△23,710	△18,772	△53,427
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			△0.8
親子間税率差異			0.1
賃上げ促進税制による税額控除			△4.0
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6