有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	36,405千円		27,268千円
たな卸資産	2,493		2,155
未払金	8,929		30,882
長期未払金	54,199		31,290
退職給付に係る負債	78,441		67,347
賞与引当金	32,076		29,803
工事損失引当金	67,275		77,751
減損損失	4,984		1,289
貸倒引当金	1,317		1,456
その他	29,035		37,802
小計	315,158		307,048
評価性引当額	△228,280		△190,863
合計	86,878		116,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,553		△3,994
その他	△4,689		△5,342
合計	△10,243		△9,337
繰延税金資産の純額	76,635		106,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.3
住民税均等割	1.8		2.5
評価性引当額の増減による差異	△10.1		△2.0
親子間税率差異	△4.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		2.2
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.4
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,472千円減少し、法人税等調整額が8,887千円、その他有価証券評価差額金が416千円、それぞれ増加しております。