有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	29,523千円		43,985千円
たな卸資産	2,602		2,214
未払金	3,118		10,681
長期未払金	25,061		20,578
退職給付に係る負債	70,352		72,051
賞与引当金	29,128		33,267
工事損失引当金	105,374		75,864
減損損失	60,500		56,215
貸倒引当金	3,731		3,788
その他	36,325		29,502
小計	365,719		348,150
評価性引当額	△268,339		△221,318
合計	97,379		126,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,226		△3,934
その他	△6,743		△7,432
合計	△9,970		△11,367
繰延税金資産の純額	87,409		115,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.4
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	15.1		△6.1
親子間税率差異	△0.4		△0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3		△2.2
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		25.4