有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	26,476千円		29,523千円
たな卸資産	2,455		2,602
未払金	15,419		3,118
長期未払金	17,443		25,061
退職給付に係る負債	68,844		70,352
賞与引当金	30,168		29,128
工事損失引当金	87,517		105,374
減損損失	986		60,500
貸倒引当金	4,512		3,731
その他	37,859		36,325
小計	291,683		365,719
評価性引当額	△202,097		△268,339
合計	89,585		97,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,332		△3,226
その他	△6,035		△6,743
合計	△7,367		△9,970
繰延税金資産の純額	82,217		87,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.0
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減	2.6		15.1
親子間税率差異	0.1		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		△2.3
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		45.9