有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	55,343千円		43,431千円
棚卸資産	1,104		1,230
未払金	13,265		12,403
長期未払金	21,886		9,705
退職給付に係る負債	88,061		99,138
賞与引当金	39,556		43,703
工事損失引当金	69,767		61,484
減損損失	43,872		42,168
貸倒引当金	711		270
その他	21,254		27,582
繰延税金資産小計	354,824		341,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,343		△43,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,608		△184,725
評価性引当額小計(注)1	△236,952		△228,156
繰延税金資産合計	117,872		112,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,782		-
繰延税金負債合計	△10,782		-
繰延税金資産の純額	107,089		112,960

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	14,110	-	9,548	31,684	55,343
評価性引当額	-	-	△14,110	-	△9,548	△31,684	△55,343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	1,155	-	9,789	-	32,486	43,431
評価性引当額	-	△1,155	-	△9,789	-	△32,486	△43,431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△7.1
親子間税率差異	0.6
賃上げ促進税制	△4.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。