訂正有価証券報告書-第67期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	58,012千円		61,734千円
棚卸資産	1,481		1,250
未払金	2,876		4,902
長期未払金	14,143		19,235
退職給付に係る負債	88,224		91,515
賞与引当金	34,762		36,369
工事損失引当金	66,366		67,587
減損損失	56,919		52,490
貸倒引当金	734		689
その他	41,220		24,326
繰延税金資産小計	364,741		360,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△58,012		△61,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,075		△233,602
評価性引当額小計(注)1	△276,087		△295,337
繰延税金資産合計	88,653		64,764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△754		△1,209
繰延税金負債合計	△754		△1,209
繰延税金資産の純額	87,899		63,554

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、工事損失引当金並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,814	-	-	-	2,801	50,396	58,012
評価性引当額	△4,814	-	-	-	△2,801	△50,396	△58,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,800	14,277	44,656	61,734
評価性引当額	-	-	-	△2,800	△14,277	△44,656	△61,734
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
住民税均等割	0.5		0.9
評価性引当額の増減	8.5		5.2
親子間税率差異	△0.2		0.1
所得拡大促進税制	-		△0.1
その他	△0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		39.2