有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	43,985千円		46,518千円
たな卸資産	2,214		2,142
未払金	10,681		8,055
長期未払金	20,578		17,178
退職給付に係る負債	72,051		77,114
賞与引当金	33,267		34,874
工事損失引当金	75,864		65,484
減損損失	56,215		55,733
貸倒引当金	3,788		3,870
その他	29,502		42,194
繰延税金資産小計	348,150		353,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△46,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△181,056
評価性引当額小計	△221,318		△227,574
繰延税金資産合計	126,831		125,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,934		△914
その他	△7,432		△8,121
繰延税金負債合計	△11,367		△9,035
繰延税金資産の純額	115,464		116,554

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	11,641	-	6,334	-	28,541	46,518
評価性引当額	-	△11,641	-	△6,334	-	△28,541	△46,518
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		8.6
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△6.1		2.7
親子間税率差異	△0.2		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2		△2.5
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		39.3